個人型確定拠出年金(iDeCo)とは

公的年金だけでは、老後の生活に不安を抱えている方は多いと思います。当初は、企業が従業員の退職金制度として導入し、企業が決まったルールに基づきお金を拠出、拠出した掛金を会社が用意してくれた商品の中から選び、あくまで従業員自身の責任で運用をするものです。これを、企業型確定拠出年金(401K)といいます。

そして、個人型確定拠出年金(iDeCo)は、平成13年に確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度で、平成29年1月からは、基本的に20歳以上60歳未満の企業年金を実施している企業にお勤めの方や公務員、専業主婦の方を含め、基本的にすべての方が加入できるようになりました。今や個人型確定拠出年金制度は、国民年金だけでは老後の生活不安を抱える、自営業(一人親方)、学生、専業主婦などを中心に、資産形成方法の一つとして注目を浴びているわけです。

個人型確定拠出年金の特徴についてメリット・デメリットも踏まえ、詳しく解説していきましょう！！

 確定拠出年金３つのメリット！！

メリット①・・・毎月の掛金が全額所得控除の対象

例えば、35歳会社員、年収600万円の方が毎月2.3万円づつ個人型確定拠出年金に掛金を拠出した場合、年間で約8万円ほど(所得税・住民税等)所得控除による税負担が軽減される計算となります。これを60歳まで続けていくとかなり大きな節税に繋がりますよね！！

メリット②・・・将来受け取るまでの運用益は全額非課税

運用で得られた利息や配当金、売却益は全額非課税となり、そのまま次の運用資金として投入できます。

メリット③・・・将来の受け取り時において年金・一時金問わず控除の対象

将来、年金で受け取る場合は、公的年金等控除の対象となり、一時金で受け取る場合には、退職所得控除の対象となるため、どちらにおいても所得税等が軽減されます。

日本で生活している以上、各種税金を支払うのは国民の義務となります。しかし、国が認めている控除制度を使うと合法的に節税ができます。決して、脱税ではないので安心してください！！

確定拠出年金の３つのデメリット！！

デメリット①・・・将来受け取る額面が確定していない

確定拠出年金は、将来の資産形成すなわち資産運用です。目的は、低金利の預貯金とは異なり高利回りで積み立てた額よりも将来受け取る年金、一時金を効率的に増やして受け取ることが最大の目的となります。しかし運用というのは、リスクを生じます。リスクとは、マイナスのイメージをお持ちの方がほとんどだと思いますが、逆にプラスに転じることもリスクなのです。確定拠出年金も将来資産を増やせる可能性がある以上、プラスとマイナスが表裏一体になっていると考えてください。掛けた額を下回る、元本割れリスクがあることを忘れてはいけません。

デメリット②・・・管理コストや手数料がかかる

運用するためには手数料がかかります。まず、金融機関に支払う手数料で、口座開設時・毎月の維持費にかかるコストと考えてください。手数料は様々でので、取り扱い金融機関にご確認ください。もう一つの手数料は投資信託にかかる信託報酬(運用管理費)です。こちらに関しても、各運用管理会社によって異なりますのでご確認ください。

デメリット③・・・短期・中期での資産形成には不向き

当初、年金資産として積み立てていたが、途中で緊急資金が必要になった場合、60歳まで年金資産を引き出す事は原則できません。いわば、短期、中期での換金性が無いということです。そもそも将来の老後資金を目的としていますので、それよりも早く違う目的でお金を使うなら換金しやすいものにしないと大きな失敗となりますのでご注意を！！※中途解約は原則できませんが、掛金を減額したり、支払いをとめてそこまで貯まっている資産を運用していくことは可能です。

しっかり、デメリットも理解したうえで加入することをオススメいたします。

まとめ

誰しも老後の生活に不安を感じているものです。ご存じの通り、日本国債の利回りも最低金利となり、個人年金や定期預金などではなかなか資産形成は難しい時代となりました。最近では、外貨建ての個人年金や変額保険を活用した年金づくりができる商品が多くの金融機関で加入できるようになり、加入者も年々増加傾向にあります。各商品のメリット・デメリットをよく理解したうえで、ファイナンシャルプランナーなどに相談することなどもオススメいたします。その中でも、今回ご紹介した確定拠出年金も老後資産形成の一つとして注目されています。日本で生活している以上、各種税金を支払うのは国民の義務となります。しかし、国が認めている控除制度を使うと合法的に節税ができます。決して、脱税ではないのでご安心ください！！可能な制度はフルに活用しながら、ゆとりある老後生活を目指して自助努力をしていきたいものです。